ソニー オリンパスと提携会見-米倉氏「国民の信問うべき」

　１日に発足した野田第３次改造内閣について経済界から厳しい注文が相次いだ。米倉弘昌経団連会長は震災復興、経済再生、エネルギー問題に外交・安全保障問題など「日本は内憂外患の厳しい局面にある」と指摘。「野党と連携を強化して重要政策を迅速かつ着実に前進させてもらいたい」と要望した。

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　岡村正日商会頭は「求められているのは難局打開のスピード感と目に見える成果だ」と強調し、長谷川閑史経済同友会代表幹事も「もはや先送りしている猶予はない」と危機感を表明。なかでも前国会で成立できなかった赤字国債発行法案は「地域経済への影響が懸念される」（岡村氏）として最優先で成立を求めている。

　また衆院の選挙制度改革法案についても「政権与党として責任を持って成立させるべきだ」（長谷川氏）と主張。米倉氏は税と社会保障制度改革の３党合意の際に野田佳彦首相が言及した衆院解散・総選挙についても「約束に基づき近いうちに国民の信を問うべきだ」としている。

　オリエンタルランドが１日発表した２０１２年度上半期の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の合計入園者数は、前年同期比２３・４％増の１３２５万人と上半期として過去最高を更新した。東日本大震災で休園した昨年の反動のほか、新規アトラクションなどが人気を集めた。

「トイ・ストーリー・マニア！」に長蛇の列　大人も子供も新アトラクションに夢中

　第１四半期はＴＤＳの新規イベント「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」など春のイベントが好評で、第２四半期はＴＤＳに新たにオープンしたアトラクション「トイ・ストーリー・マニア！」が集客効果を発揮した。夏休み期間に雨が少なかったことも後押しとなったという。

　上半期の入園者数で過去最高を更新するのは０８年度以来４年ぶり。

　昨年上半期は東日本大震災の影響でＴＤＬ、ＴＤＳともに休園し、入園者数は１７％減と大きく落ち込んだ。

　資本・業務提携で合意したオリンパスの笹宏行社長と、ソニーの平井一夫社長は１日午前、東京都内で記者会見した。オリンパスに５００億円を出資、筆頭株主になるソニーの平井社長は、提携で医療機器事業に本格進出し、同事業のソニーグループでの売上高を、現状の数百億円から、２０年に２０００億円以上に高める方針を明らかにした。

【ソニーとオリンパス】資本・業務提携を発表

　両社は外科手術で用いる新型内視鏡などを開発するため、１２月に共同出資会社を設立することでも合意している。平井社長は「医療事業の成長を加速させてソニーの柱にしたい」と語った。一方、オリンパスの笹社長は「多くの会社から提携の提案を受けたが、（ソニーとは）医療機器やデジタルカメラで技術に支えられた提携ができる」と決断の理由を述べた。

　両社は、オリンパスが２期連続で赤字に陥っているデジカメ事業での提携でも合意した。ただ、平井社長は「デジタルカメラでのソニーのブランド『サイバーショット』とオリンパスの『ペン』はそれぞれ支持する顧客がおり、統合は難しい」と述べ、事業統合は否定した。【大久保陽一】